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Wireless防災・業務用無線
「無線」には、大きく分けて防災や非常時の通信手段に用いる「防災無線」、業務連絡や作業の効率化を図るツールとして有用な「業務用無線」があります。
業務用無線・簡易無線
あらかじめ総務省から割り当てられた周波数から、空いているチャンネルを使用し通信を行うもの。免許保有者がいなくても利用できますが、開局と利用には管轄の総合通信局への申請が必要です。
＜想定される利用シーン＞
お祭りやイベント など
緊急連絡情報無線
非常に発動する「火災報知器」「緊急地震速報装置」「雷検知器」などの出力を、無線波に変換し自動発報。通知が届かない場所にも、拡声スピーカーや携帯型無線機・受信機を通して確実に非常通報できるシステムです。
＜想定される利用シーン＞
学校や公共施設、工場、工事現場、レジャー施設など
市町村防災行政無線
市区町村等の自治体が、災害時における情報の発信を行うシステム。屋外拡声器や戸別受信機を介して直接・同時に防災情報や行政情報を伝える「同報系」と、車載型や携帯型の移動局と市町村役場との間で、担当者間の情報伝達手段を確保する「移動系」があります。
＜想定される利用シーン＞
市町村などの自治体（主に災害時）
地区内無線連絡放送システム
地域の家庭や工場等に設置された戸別受信機を通じて、自治体から発信される地域コミュニティ放送や防犯・緊急放送等を受信するシステムです。
＜想定される利用シーン＞
市町村等の自治体（地域へのお知らせ、緊急放送など）
消防無線
消防本部や消防署（基地局）と、消防･救急車両の車載機や隊員の携帯機（移動局）で通信する「消防･救急用デジタル無線」、 各消防署が部内で使用する「消防用署活系無線」、地域の消防団が免許を得て使用する「消防用デジタル無線（消防団波無線）」、 簡単な免許手続きで利用でき、多くの消防団で導入されている「デジタル簡易無線」などがあります。
＜想定される利用シーン＞
消防本部、市町村消防団など
全国瞬時警報システム(J-Alert)
弾道ミサイル攻撃に関する情報や、緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に送信。市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、瞬時に住民等に伝達するシステムです。
＜想定される利用シーン＞
自治体など
無線テレメーターシステム
遠隔地点（子局）の観測データ（気象・放射線）を自動的に観測・検知して、中央のデータ収集地点（親局）に送信するシステム。これを記録または表示するための機器類（測定器、無線等の送受信設備、計算機等）も含まれます。